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■CSRプロジェクト

消費者支援基金

 国民生活センターに寄せられる苦情相談をはじめ消費者被害は急増しており、高齢化社会を迎えさらに深刻な事態になるものと予想されます。そこで、内閣府国民生活審議会では、消費者に代わって消費者団体に不当約款や不当勧誘などの差し止め請求を認める消費者団体訴権制度を検討しています。しかし、消費者団体にとって訴訟費用の負担は大きく、団体訴権制度の実効性が懸念されます。
 そこで、麗澤大学企業倫理研究センターによって構想されたのが、消費者支援基金で、企業をはじめ事業者あるいは市民の寄付金を募り、団体訴権を行使しようとする消費者団体の支援にあてるというものです。
 消費者問題への対応は、日本におけるCSRの大きな課題と考えられます。当基金は独立した運営委員会によって運営されますが、当フォーラムは事業者と市民をつなぐ当基金の管理と普及にあたって参ります。

http://www.csr-forum.gr.jp/crpf/

CRI(Corporate Responsibility Index)

 英国のBusiness In The Community(BITC)は企業とNGOとのパートナーシップを支援し慈善事業を推進するNGOで、英国一部上場企業の8割を越える約700社が加盟しています。CRIはBITCが開発した民間企業主導のCSR体制構築のためのマネジメント・ツールで、企業自らがCSRの取組の進捗度を測ることができ、かつ、その結果を課題の特定とパフォーマンスの改善に活用できるものです。
 また、これまでのSRIのための外部評価と異なり、アンケートの回答を通じて、CSRの取組状況を“自己評価”できる点ですぐれ、参加企業全体及び同業種企業との比較も可能です。評価指標や結果発表の方法等、日本企業の実情を反映させることもでき、グローバルな視点をふまえ、日本のCSRへの取組を世界に発信することができます。
 CSR推進をめざして、当フォーラムが実施団体となり、新日本監査法人グループが無償で検証パートナーとなって、2005年に第1回サーベイを開始します。

http://www.csr-forum.gr.jp/cri/

HSR研究会

[趣旨]
昨今、医療事故に関する報道が絶えず、また、事故後の隠蔽体質など病院のコンプライアンスのあり方が問われています。企業においては、コンプライアンスはもとより、さらにステークホルダーとの良好な関係に配慮し、社会貢献活動までを含めた企業社会責任(CSR)が新たな経営課題となっています。病院においても、その社会的責任(HSR:Hospital Social Responsibility)への対応が求められています。
すでに先進的な病院や医療事故を起こした病院など、一部にコンプライアンス重視、HSRを意識した取組みが見られるものの、概ね従来の事故対策の域をでるものではありません。
日本医師会は2004年に「医師の職業倫理指針」を、日本看護協会は2003年に「看護者の倫理綱領」を公表しています。しかし、いずれも病院経営全般のコンプライアンス体制を視野に入れたものではなく、指針・綱領などというように抽象的なレベルにとどまり、HSRという積極的な取組みにはなっていません。また、全日本病院会は「病院のあり方に関する報告書(2004年版)」において、病院経営の理念や基本方針とともに、さらに行動基準や関連諸規定・マニュアルの必要性について言及しています。
そこで、企業コンプライアンスとCSRを参考とした、病院経営の組織倫理・リスク管理をふまえたコンプライアンス・HSRの基準作りが急務と考えられ、NPO法人企業社会責任フォーラムの研究・提言活動として、HSR研究会を発足させる次第です。

[研究会メンバー(敬称略、50音順)]
委員長:国広正(弁護士、国広総合法律事務所)
委 員:阿部博人(NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事)
大久保和孝(公認会計士、新日本監査法人シニアマネジャー)
勝原裕美子(兵庫県立大学看護学部助教授)
河北博文(河北総合病院理事長、日本医療機能評価機構理事)
北嘉昭(東京慈恵会医科大学講師、外科・腎移植プログラム・医療広報)
高巖(麗澤大学国際経済学部教授)
竹本国夫(東京大学医学部付属病院広報企画部長)
野村祐之(青山学院大学キリスト教学講師)

Diversity推進研究会

 2005年2月23日に当フォーラムとNPO法人女子教育奨励会の共同で、シンポジウム『競争力ある組織へ―CSRとしてのDiversity 女性の活力を組織の活力に』を開催し、日産社長カルロス・ゴーン氏の基調講演「Diversity 更なる価値創造に向けて」、経済同友会代表幹事・日本アイ・ビー・エム社長北城恪太郎氏、前三重県知事・北川正恭氏、ベネッセコーポレーション常勤監査役桜木君枝氏、マッキンゼー・アンド・カンパニーアソシエイト・プリンシパル中平優子氏、コーディネーターTBS解説委員川戸惠子氏によるパネルディスカッションに500名を超える参加者を得てご好評をいただきました。また、企業におけるさらに具体的な取組のあり方について、情報提供等のご要望を多数いただきました。
 そこで、当フォーラム、女子教育奨励会、そして本分野の専門であるNPO法人GEWELは新日本監査法人の協力により、新たにDiversity推進研究会を発足させることとなりました。本研究会は、企業経営にとってのDiversityの重要性とDiversityを受け入れる企業文化を醸成していくための行動について、下記のスケジュールで研究していきます。

日時
研究テーマ
1回
2005年
4月15日(金)
午後2時〜5時
Diversity推進の現状
◆GEWEL資料をもとに日本のDiversity推進の現状を理解する。
2回
6月9日(木)
午後2時〜5時
アメリカのDiversity戦略導入事例
◆Kay Iwataの資料より
3回
8月11日(木)
午後2時〜5時
日本の事例―候補
◆日産、P&G
4回
10月13日(木)
午後2時〜5時
経営戦略との関連付け― ビジネス・ケース研究
5回
12月8日(木)
午後2時〜5時
企業文化評価
6回
2006年
2月9日(木)
午後2時〜5時
意識変革に向けた教育、コミュニケーション
 

 
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