地方自治体の財政は極めて厳しい状況にあり、さらには、少子高齢化を迎え、より適切で効率的な行財政への改革が急務となっています。また、新地方公会計制度がはじまり、自治体財政健全化法への対応も求められています。
そこで、新たな公共ファイナンス、資産・債務改革さらに、財政/金融/NPM(New Public Management)の融合による先進的な行財政システムの研究と普及を目的に、2007年6月に公共ファイナンス研究会を設立しました。
●資産・債務の評価と情報開示
●資産の売却/流動化、有効活用
●PFI、公営住宅建替えの流動化等のアドバイス及びアレンジ
●新地方公会計、資産有効活用等のテーマで定期開催
●公共ファイナンス/行政経営に関する情報提供
●シンポジウム等の予定はありません。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F
㈱公共ファイナンス研究所 NPO法人企業社会責任フォーラム内
TEL:03-5402-3435
FAX:03-5402-3436