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■サステナビリティCSR検定

サステナビリティCSR検定とは

これまでにない、「サステナビリティ志向」を培う検定試験です。
本検定では、CSR活動を担う市民一人ひとりの倫理と持続性への「気づき」「理解」「決定」を促し、「自然環境と社会の持続性を高めるCSR」を普及・定着させることを目的としています。

第5回から日本財団CANPANと株式会社オルタナも共催に       

 NPO法人企業社会責任フォーラムがこれまで4回開催してきた「サステナビリティCSR検定」が、次回第5回(2011年9月実施)から、企業社会責任フォーラム、株式会社オルタナ、日本財団CANPANによる共催となります。       
 東日本大震災、東京電力福島原発の事故を契機に、企業の社会的責任、さらにはボランティア活動やライフスタイルの見直しなど、個人・市民の生き方・考え方もなお一層問われています。        
 「サステナビリティCSR検定」は、CSRの基本から組織の社会的責任の国際規格ISO26000などCSRの最新情報、そして、他人への思いやりやLOHASなど個人の倫理や市民の社会的責任までをテーマに、広くサステナビリティへの理解と実践を問いかけます。
 環境とCSRと志のビジネス情報誌「オルタナ」を発行する株式会社オルタナは、当検定の普及と合格者のネットワークづくりの分野で、さまざまなプログラムを提供します。
 公益コミュニティサイトを運営する日本財団CANPANは、当検定の普及と社会貢献活動に関する情報提供などで協働します。

(新)CSR検定1級で「ソーシャル・イントレプレナー」(社内社会起業家)を育成
 「サステナビリティCSR検定」を全面刷新、級別実施に
 まず2014年5月、一般向けの「(新)CSR検定3級」を開始       

 わが国では一部の大企業がCSR(企業の社会的責任)の専門部署を相次ぎ設置した2003年が「CSR元年」とされ、そこから10年が経過しました。その間、多くの企業がCSRの取り組みを始め、真摯な活動を展開してきました。しかし、わが国の上場企業約3500社のうち、CSRの専門部署を持つ企業は1000社弱(推計)に過ぎません。
  一方で、長期にわたる経済停滞に加えて、わが国の人口減少や少子高齢化、経済的・社会的格差の拡大、年金、医療・福祉の制度不安、気候変動・環境問題などの社会的な課題が山積しており、これらの解決のためには国や地方自治体だけでなく、企業も重要な役割を担うことが期待されています。
 日本企業においては今後、企業倫理、個人の倫理の普及を含めた、さらなるCSR活動を推進するとともに、上記の社会的課題をビジネスで解決する人材の育成が急務です。
 具体的には、社会変革(ソーシャル・イノベーション)の担い手として、ソーシャル・アントレプレナー(社会企業家)とともに、企業の内側から社会変革を起こす存在として、「ソーシャル・イントレプレナー(社内社会起業家)」が今後、大きな役割を果たすと考えられます。
 会社や組織を辞めるのではなく、会社・組織にとどまりながら「会社と社会を変えていく」ことができれば、さらに強力で効果的な社会変革の担い手を増やせます。
 新しいCSR検定では、1級を通じた「ソーシャル・イントレプレナー」の育成を軸に、2級では企業のCSRの実務担当者の育成・レベルアップ、3級では学生や公務員、団体職員など、企業外のソーシャルな人材育成も視野に入れることで、CSRの裾野を広げるため、この度の刷新に至りました。新しくなった検定を受検し、合格し、皆でCSRやソーシャルの価値観を拡げることで、日本や世界を良くして行きましょう! 

                       ◆
 株式会社オルタナ(森 摂代表取締役社長)、公益財団法人日本財団(笹川陽平会長)、特定非営利活動法人 企業社会責任フォーラム(阿部博人・代表理事)はこのほど、サステナビリティCSR検定を大幅刷新し、「級別」の実施とすることで合意しました。
 まず2014年5月に「(新)CSR検定3級」第一回を実施し、続いて2014年11月に「(新)CSR検定2級」第一回を実施します。「1級」の実施は2015年5月開始の予定です。
 サステナビリティCSR検定は2008年3月から、企業社会責任フォーラムが単独開催し、2012年から上記3者の共催となりました。これまでに10回の検定を実施し、2156人が受験、1223人が合格しました。 旧サステナビリティCSR検定第11回は予定通り2013年9月29日に実施します。
 今回の大幅刷新の目的は、初級に当たる「(新)CSR検定3級」を新設することで、CSRの理解者を企業や社会の中に増やし、CSRの裾野を広げることです。株式会社オルタナは、2007年から環境やCSRを主体にしたビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、日本財団はこの数年、企業のCSR活動を促す活動を数多く展開しています。 
      

◆各級のコンセプトは下記の通りです。

3級: 一般ビジネスパーソンや学生などを対象に、CSRの基本知識を身に付けて頂き、CSR活動が企業価値を高めること、NPOとの協働の重要性、企業と社会が連携して社会的課題を解決する意味など、「CSRリテラシーの基本」を理解して頂きます。

2級: 企業のCSR担当者や関連業務の従事者などを対象に、CSRの国際標準である「ISO26000」の概要と各中核主題を理解し、企業のCSR活動に反映するとともに、NPOとの協働、CSR活動と本業との統合が主体的にできる「より深いCSRリテラシーとスキル」を身に付けて頂きます。

1級: 企業や組織の内側から、社会的課題を解決するソーシャルビジネスや「社会変革(ソーシャル・イノベーション)を先導できるような「ソーシャル・イントレプレナー(社内社会起業家)」としての「知見とスキルとネットワーク」を身に付けて頂きます。


※(新)CSR検定の詳細は、後日改めて発表いたします。
※第11回までの合格者は、「(新)CSR検定2級」合格とさせていただきます。
※(新)CSR検定は、全国主要都市(高等裁判所設置都市)8カ所以上での実施を目指しています。地方会場の運営をご希望の方はお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先: 特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム事務局
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F 褐共ファイナンス研究所内
TEL 03-5402-3435
E-mail csrf@dol.hi-ho.ne.jp

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(新)CSR検定 3級第1回

2015年3月8日実施
全国11都市会場:札幌・仙台・さいたま・東京(2会場)・横浜・長野・名古屋・三重・大阪・福岡・熊本 

(新)CSR検定3級第1回 試験問題と解答 ※オルタナHPへリンクします。

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第11回サステナビリティCSR検定

東京・大阪・三重会場 同時開催 2013年9月29日実施

第11回サステナビリティCSR検定 試験問題
第11回サステナビリティCSR検定 解答
第11回サステナビリティCSR検定 実施結果報告

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第10回サステナビリティCSR検定

東京・大阪・三重会場 同時開催 2013年3月31日実施

第10回サステナビリティCSR検定 試験問題
第10回サステナビリティCSR検定 解答
第10回サステナビリティCSR検定 実施結果報告

2013年4月19日に公表の解答に誤りがありました。
下記の通り修正いたします。

◆問題16の正解につきまして
選択肢のイの1996年は1966年の誤りで、イも不適切となります。
よって、イとウが正解となり、イ又はウの選択を正解といたします。 

【問題16】
『生きている地球レポート2010年版』(WWF)に関する文章で、不適切な記述はどれか。

 ア. エコロジカル・フットプリントは、人類の消費による自然環境への負荷の大きさを示している
 イ. 地球全体のエコロジカル・フットプリントは1996年から2007年までにほぼ2倍に増加している
 ウ. 2030年には、資源効率の良い社会が形成され、エコロジカル・フットプリントは現在より小さく
   なると予想されている
 エ. 現在の世界の人々の消費を支えるためには、地球1.5個分の生物生産力が必要であると試算されている

正解は、イ又はウ


◆問題50の正解につきまして
正解は、イではなく、エです。

【問題50】
トレーサビリティに関する次の文章にあてはまる語句として最も適切なものはどれか。

トレーサビリティとは、「生産、加工及び( A )の特定の一つまたは複数の段階を通じて、食品の(B)を把握できること」である。
 ア.A 販売  B 移動
 イ.A 流通  B 安全性
 ウ.A 販売  B 安全性
 エ.A 流通  B 移動

正解は、エ


本修正につきまして、お詫び申し上げます。
今後このような誤りがないよう留意し、当検定の充実・普及に努めて参ります。
今後ともご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。

NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事
サステナビリティCSR検定検定委員
阿部博人

第9回サステナビリティCSR検定

 2012年11月12日実施

第9回サステナビリティCSR検定試験問題
第9回サステナビリティCSR検定解答

第8回サステナビリティCSR検定

東京・大阪・三重会場 同時開催 2012年9月30日実施         

第8回サステナビリティCSR検定 試験問題
第8回サステナビリティCSR検定 解答
第8回サステナビリティCSR検定 実施結果報告       

◆問題59の選択肢におきまして、ABCCとの記載はABCDの誤りです。
一般的にはABCDと捉えられ、解答に影響はしないと判断しました。
今後、誤植に注意し改善を図って参ります。
以上、お詫びとお知らせをいたします。
ご高配のほど宜しくお願いいたします。

NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事
サステナビリティCSR検定検定委員
阿部博人

第7回サステナビリティCSR検定

東京・大阪・三重会場 同時開催 2012年3月25日実施

第7回サステナビリティCSR検定 試験問題
第7回サステナビリティCSR検定 解答(2012年4月16日修正版)
第7回サステナビリティCSR検定 実施結果報告      

◆問題55の欠番につきまして
問題55が欠番で、問題が54 から56へ飛んでいたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
受験者全員に1点追加といたします。

◆問題6の正解につきまして
平成24年4月2日に公表した問題6の正解のエに対して、受験者のお一人から、公式テキスト第3版p18では、ラギーレポートでは、企業を含む人権侵害に対する国家の保護義務、人権を尊重する企業の責任、救済手段の3つを基本とすると記述しているので、正解はウではないか等とのご意見をいただきました。

【問題6】
企業と人権に関するラギーレポートが基本としているものはいくつあるか。
1. 企業を含む人権侵害に対する国家の保護義務
2. 人権を尊重する企業の責任
3. デューディリジェンス
4. 救済手段

 ア.1つ
 イ.2つ
 ウ.3つ
 エ.4つ

正解は、エから、エとウといたします。

 一般的には、ラギーレポートは、保護、責任、救済の枠組みとして整理されていますが、組織にとってはデューディリジェンスが必須であるということで、4つのエを正解としておりました。 しかし、設問の「基本とする」という表現では、テキストの記述に従えば、3つのウになります。 そこで、正解はエとウの両方と、修正いたします。


問題6の正解の修正につきまして、お詫び申し上げます。
今後の作問につきまして、適切なものとなるよう努めます。
サステナビリティCSR検定の普及につきまして、さらなるご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。

NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事
サステナビリティCSR検定検定委員
阿部博人

第6回サステナビリティCSR検定

第6回サステナビリティCSR検定の三重会場は2011年12月10日(土)に開催しました。

第6回サステナビリティCSR検定 三重会場試験問題
第6回サステナビリティCSR検定 三重会場解答
第6回サステナビリティCSR検定 三重会場実施結果報告

 問題58の正解につきまして、受験者の方から、サステナビリティ公式テキストと問題27では「社会責任投資」となっており、「的」がつくと厳密な意味では選択肢の1の「社会的責任投資」は不適切となるので エのほか、ウも正解ではないかというご指摘がありました。

【問題58】  
サステナブル・エコノミーに関する記述として、適切なものはいくつあるか。
1.社会的責任投資
2.再生可能エネルギー
3.代替交通
4.省エネ商品の購入

 ア.1つ
 イ.2つ
 ウ.3つ
 エ.4つ

正解は、エから、エとウといたします。


 SRIを「社会的責任投資」と訳すか、「社会責任投資」と訳すかは、日本語訳の問題で、その意味するところは同じですが、試験問題の中で、用語が統一されていなかったという点について、お詫びいたします。
しかし、この点は、本問の趣旨には影響いたしません。
本問につきましては、「サステナブル・エコノミー」ないし「サステナビリティ」 という概念を資源・エネルギー・環境問題のみを意味するものと考えるのか、もっと広く考えるのかによって、適切な選択肢に関する判断が異なってきます。
「社会的責任」にせよ「社会責任」にせよ、環境だけに限定した概念でありませんから、SR>Sustainabilityという立場からは、正しい選択肢はエネルギー・資源・環境関連の2・3・4の3つだという理解がなされる可能性があります。 ISO26000では、sustainabilityをより広く考えており、また、Rio+20のgreen economyという概念に関してNGOはもっと広くSR全体を含むものととらえて、来年5月に向けた運動をしています。
よって、問題58につきましては、訳の問題というよりは、むしろ、言葉の多義性の点から正解はウとエのいずれもよいといたします。
作問の改善に努めるとともに、公式テキストにつきましてより適切な記述に修正して参ります。

以上、お詫びとお知らせをいたします。
今後ともサステナビリティCSR検定の普及につきまして、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事
サステナビリティCSR検定検定委員
阿部博人      

第5回サステナビリティCSR検定

第5回サステナビリティCSR検定の東京会場は2011年9月4日(日)、大阪会場は9月11日(日)に開催しました。

第5回サステナビリティCSR検定 東京会場試験問題
第5回サステナビリティCSR検定 東京会場解答
第5回サステナビリティCSR検定 東京会場実施結果報告

第5回サステナビリティCSR検定 大阪会場試験問題
第5回サステナビリティCSR検定 大阪会場解答
第5回サステナビリティCSR検定 大阪会場実施結果報告

1.東京問題45につきまして、受験者の方から最も不適切なものを答えるのに対し、選択肢には不適切なものが2つあり、正答の判断はできないのではないかというご指摘がありました。

問題45(東京会場)
 次世代育成支援対策推進法についての下記の記述で、最も不適切なものはどれか。

ア 本法は少子化対策として、つくられた
イ 本法では301人以上の労働者を雇用する企業に対して、次世代育成支援推進のための行動計画が
   義務付けられる
ウ 本法には、男性の育児休暇取得の促進については、盛り込まれていない
エ 本法を原動力として、多くの企業が社員のワークライフバランスの実現に取り組んでいる

 当初、正答はウとしています。イに関して平成23年4月1日以降は「101人以上300人以下企業」に義務付けと改正されています。
301人以上の企業の義務付けは法改正の前後を問わずに存在しますが、イの表現からは301人以上企業のみの義務付けという印象を与えてしまい、誤解を招くおそれがあり、よって、イも正答とします。
 なお、当検定公式テキストは改正以前の発行であり、改正内容について確認を怠り、お知らせしなかったことをお詫び申し上げ、別途、当検定ウェブサイトに改正内容を掲示します。

2.大阪問題31につきまして、選択肢が適切ではないのではないかとのご質問がありました。

問題31(大阪会場)
 株主代表訴訟について述べた以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 株主代表訴訟では、経営者が会社に損害を与えたとき、(A)がその経営者の責任を問い、(B)を経営者から会社に支払わせることができる。ここで問われる経営者の責任とは、善管注意義務と(C)の2つである。

ア A 消費者  B 立替金     C 中立義務
イ A 株主   B 損害賠償金  C 中立義務
ウ A 従業員  B 立替金     C 忠実義務
エ A 株主   B 損害賠償金  C 忠実義務

正解はアで、ABCいずれも誤りです。
イはCが誤り、ウはABが誤り、エはいずれも正しく、正解に変更はありません。

3. 大阪問題35で、トレッドウエイ委員会をCOCOと記載したのはCOSOの誤りです。
   解答には影響はしないと判断しました。

4.大阪問題8につきまして、正解はエとしておりましたが、受験者の方より公式テキストの記述内容から、アも正解ではないかとのご指摘をいただき、検討の結果、エとともにアも正解と修正いたしました。

以上、不適切な作問と誤植について、深くお詫びし、今後の作問と検定運営の改善を図って参ります。

NPO法人企業社会責任フォーラム代表理事
サステナビリティCSR検定検定委員
阿部博人

第4回サステナビリティCSR検定

東京・大阪会場 同時開催 2010年3月28日実施

第4回サステナビリティCSR検定試験問題 (別窓で開きます)
第4回サステナビリティCSR検定解答    (別窓で開きます)

第4回サステナビリティCSR検定実施結果報告 (別窓で開きます)

第3回サステナビリティCSR検定

東京・大阪会場 同時開催 2009年7月12日実施

第3回サステナビリティCSR検定 試験問題 (別窓で開きます)
第3回サステナビリティCSR検定 解答    (別窓で開きます)
第3回サステナビリティCSR検定 実施結果報告 (別窓で開きます)

第2回サステナビリティCSR検定

東京会場 2008年11月16日実施

第2回サステナビリティCSR検定東京会場試験問題 (別窓で開きます)
第2回サステナビリティCSR検定東京会場実施結果報告 (別窓で開きます)

大阪会場 2008年11月30日実施

第2回サステナビリティCSR検定大阪会場試験問題 (別窓で開きます)
第2回サステナビリティCSR検定大阪会場実施結果報告 (別窓で開きます)

第2回サステナビリティCSR検定解答(別窓で開きます)

第1回サステナビリティCSR検定

東京会場 2008年3月9日実施

第1回サステナビリティCSR検定 東京会場試験問題 (別窓で開きます)
第1回サステナビリティCSR検定 解答/実施結果報告(別窓で開きます)       

       

お問い合わせ先

特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F
褐共ファイナンス研究所内
TEL:03-5402-3435  FAX:03-5402-3436
E-mail: csrf(@)dol.hi-ho.ne.jp
      ※(@)を@に変更してください。      

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