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CRIに関するQ & A
実際にワークショップ等で出た質問を以下に記しました。

Q：イギリスでの調査に継続的に参加している企業の割合はどれくらいですか？
Q：日本では何社くらいに募集をかけているのですか？
Q：CSRのISO化はいつからですか？
Q：CRIは「外部評価に対抗する」とありますが、実際それは可能なのですか？
Q：AA1000とCRIの関連はあるのでしょうか？
Q：CRIとSRI評価基準のマッピング資料はあるのでしょうか？また、欧米ではCRIはどの程度、投資行動
Q：実際のCRI実施までには、質問など出来るのですか？
Q：なぜ４章は選択制なのですか？
Q：検証はどのようにして行われるのですか？
Q：検証の対象となる窓口は？企業の担当者でしょうか？
Q：フィードバック後は参加企業どうしでのディスカッションや、各企業に対するコメントなどは、あるのか？
Q：部分的に回答する、ということは可能ですか？自社の事業に合わないと思われる部分については回答
Q：証拠資料の例で、取締役会の議事録などもありますが、これは機密書類では？



Q: イギリスでの調査に継続的に参加している企業の割合はどれくらいですか？
A: イギリス、オーストラリアの継続参加企業は以下のようになっています。
（2004年度結果のExecutive Summaryによると、前年度参加企業の75％が継続的に参加しているとのことです。）

イギリス参加企業数2002年度：122社参加
2003年度：139社参加（うち、初参加は35社）→継続参加・・・104社（約85％）
2004年度：144社参加（うち、初参加は36社）→継続参加・・・108社（75％）

オーストラリア参加数
2003年度：26社参加
2004年度：27社参加（うち、初参加は7社）→継続参加・・・20社（約74％）
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Q: 日本では何社くらいに募集をかけているのですか？
A: 初年度は20社。次は50社。最終的には200〜300社を目指しています。
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Q: CSRのISO化はいつからですか？
A: 国際標準化機構（ISO）では、CSRの国際規格化の検討が2001年4月に本格的に始まりました。ガイドライン策定作業は2005年から開始され、早ければ2007年に完了する予定です。
参考資料：http://asia.bsi-global.com/Japan+Sustainability/csrtrend.xalter
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Q: CRIは「外部評価に対抗する」とありますが、実際それは可能なのですか？
A: CRIを開発した慈善事業推進NPO団体BITCは、700社（英国一部上場企業8割超）の会員数を誇り、チャールズ皇太子が総裁を務めています。そのため、ヨーロッパでは信頼の置ける団体として認識されており、ロンドン証券取引所もBITCを有力調査機関と認めています。また、BITCとロンドン証券取引所は質問事項の重複を避けるなどの面で連携・協力もしています。CRIは外部評価に対抗しうると言えるでしょう。
参考資料：http://www.londonstockexchange.com/en-gb/products/irs/cre/crecompanies.htm
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Q: AA1000とCRIの関連はあるのでしょうか？
A: CRIモデルの開発において、AA1000を考察したようですが、正式な関連性はありません。

しかし、以下の質問項目には、多少の関連性があると思われます。
Q5 リスク評価プロセス：ステークホルダーがどの程度参画しているか
Q7 CR原則の浸透：企業がCR原則に沿った活動をしているかについて、ステークホルダーにアンケートを実施したかを問うている点
Q14 ステークホルダーエンゲジメント：ステークホルダーの参画の度合いを考察している点
Q15a 報告：保証プロセスにステークホルダーが関与したかを調べる点
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Q: CRIとSRI評価基準のマッピング資料はあるのでしょうか？
また、欧米ではCRIはどの程度、投資行動に対して影響があるのでしょうか？
A: 今のところ、評価基準のマッピング資料はありません。
BITCによると英国のSRI評価機関の多くは、公表されたCRI結果を確認用の資料として利用し、CRI結果と自らの評価とに相違がある場合は、評価を見直しているようです。
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Q: 実際のCRI実施までには、質問など出来るのですか？
A: はい。企業責任フォーラムにてお受けします。ファックス(番号：03-3503-1151)、メール(csrf@dol.hi-ho.ne.jp)でお願いします。
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Q: なぜ４章は選択制なのですか？
A: 評価・結果の公平性を保つためです。業種業態によって回答し難い質問があるために、評価・結果が不公平となることを避けるためです。今までの外部評価ではそのようなことが多々起きています。
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Q: 検証はどのようにして行われるのですか？
A: 事前に了解をいただいた参加企業の中から、新日本監査法人が抽出した企業を訪問し、インタビューを行います。参加企業全てに検証が行われるわけではありませんので、あらかじめご承知おきください。
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Q: 検証の対象となる窓口は？企業の担当者でしょうか？
A: はい、そのように考えています。
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Q: フィードバック後は参加企業どうしでのディスカッションや、各企業に対するコメントなどは、あるのか？
A: 初年度は予定しています。それ以後は、公表会などによる一括発表となります。
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Q: 部分的に回答する、ということは可能ですか？自社の事業に合わないと思われる部分については回答しない、など。
A: 基本的に可能ですが、評価に反映されます。
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Q: 証拠資料の例で、取締役会の議事録などもありますが、これは機密書類では？
A: 任意の提出となります。
Q: それでは点数が下がるのではないでしょうか？
A: 提示のみ、または、見せられない部分を黒く塗りつぶしての提出（提示）も可能です。検証を担当する我々には守秘義務も課せられます。
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