1. CRIについて |
NPO法人企業社会責任フォーラムが、CSR推進を目指して新たな企業責任インデックスであるCRIを運営します。CSRを経営に活かしたいとお考えの企業の皆様に是非ご参加いただければと思います。また、新日本監査法人グループがCSR推進のための社会貢献として、本インデックスの検証パートナーを担い、CRI回答の質を高めます。
CRI(Corporate Responsibility Index)とは、直訳すると「企業責任インデックス」です。2004年の日本の「CSR元年」を受けて、2005年より実施される CSR測定ツールであり、利用する企業の方々に客観的な評価を示しながらCSR活動の深化を促すことを目指しています。
CRIを開発したのは、BITC(Business In The Community)という企業主導の慈善事業を推進する英国のNPO団体です。BITCはチャールズ皇太子が総裁を務め、英国一部上場企業の8割超が所属しています。英国では2002年度よりCRIを実施しており、オーストラリアでは2003年度から導入されています。米国・ニュージーランドも導入を検討中で、CRIは国際的広がりを期待されています。
CRIを開発した主な目的は、以下の2点です。
- 企業が社会・環境に与えるさまざまなインパクトを管理・測定・報告する体系的手法を提示すること
- 企業の社会・環境パフォーマンスの改善を支援する管理ツールを提供すること
CRIは、BITCが企業と協働で開発したフレームワーク（下図参照）を基盤としています。その開発においては80社以上の企業が参加して協議やセミナーを実施し、また多くのステークホルダーが関わりました。この取組みは2003年と2004年も引き続き実施されました。
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（ＣＲＩのフレームワークは以下モデルを基盤としています。）
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２. CRIのメリット |
１．主なメリット
- CSRの管理ツール
- 結果報告書を参考に、CSRへの取り組みの進捗度を、参加企業全体および同業他社と比較することが出来ます。
- CSR戦略上の問題の特定・課題整理が出来ます。
⇒質問に回答することで取り組み状況の体系的整理・改善が出来ます。
- トリプルボトムラインをステークホルダーの視点で据え直し、具体的なマネジメント方法を提示します。
- CSR情報開示のツール（透明性の向上）
- CSRへの取り組み度合いを公開することにより、透明性のあるCSR経営が実現出来ます。
- 企業自らが評価・公表することで、様々な企業サーベイに対抗出来ます。
- 世界に向けて、企業のCSRへの取り組みを発信・アピール出来ます。
- 非営利
- NPO法人がCSRの推進を目的として実施するため、参加費は運営費のみ（税込み5万円）です。
２．差別化ツールとしてのCRI
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３. CRIの構成要素と取り組み過程 |
CRIは、主に以下の3点から構成されます。
- サーベイ（CSR 進捗チェックシート）
−CSRへの取り組みに関する質問事項：全95問中選択して68〜69問に回答
- ガイダンス−回答の際の手引書
- 結果報告書（各参加企業に配布）
CRIのサーベイの過程を具体的に説明すると以下（1〜4）のようになります。
- 関心をお持ちいただいた皆様に、CRIワークショップ（無料）への参加をお願いしています。ワークショップの目的は、CRIをオープンなインデックスとして日本に浸透させるため、評価指標を日本企業に合うように審議し、皆様の賛同を得た上で、サーベイを開始することにあります。ワークショップでは、CRIについて、日本企業への適合性や結果発表の方法等を皆様とともに探究します。ワークショップ参加後、CRIへの参加を希望される場合は、参加のご登録をしていただきます。
- 回答に際しては、ガイダンスにより質問の重要性と内容を詳しく理解することができ、質問への回答に至る過程がそのまま自社のCSRアプローチの分析につながります。CSR経営を効果的に実践するために必要とされるCSR情報が要求されるので、全社的にCSRに取り組むようになり、会社全体の報告プロセスの改善にもつながります。その結果、CSR戦略上の問題の特定・課題整理が可能となります。
- 企業社会責任フォーラムによる質問の集計・分析後、各企業に結果報告書が配布されます。レポートでは、参加企業全体及び同業種企業の平均がグラフ形式で比較されているので、自社のCSR課題を分析し、適切な措置を講じ、CSRの改善へとつなげることが出来ます。
- CRI全体の結果は公表され（企業の任意により掲載しないことも可能）、企業の透明性の高さを示すことが出来ます。結果公表後、結果報告会が開かれ、各企業はCRIの結果から自社のCSRの取り組みを詳細に分析し、改善に役立てることが出来ます。
1〜4の手順により企業は、CSRへの取組みの
- 体系的整理方法を理解し、
- 参加企業全体及び同業種との比較をすることが出来るのです。
つまり、CRIは企業のマネジメント・ツールとなるのです。
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